特集・家計のバランスシート
中国の家計バランスシート
複数機関の推計で不動産は家計資産の52%〜55%、家計預金は2021年半ばから72.8%増加
本稿は社会科学院、人民銀行、複数の証券会社が公表した家計資産の推計を、報道で紹介されたゴールドマン・サックスの2026年6月のレポートと照合し、人民銀行、国家統計局、国際決済銀行のデータで負債と預金の動きを検証する。現在の資産構成の推計は近く、不動産は家計総資産の約52%〜55%を占める。2021年以降の変化幅は定義によって大きく異なる。
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主要な結論
- 現在の規模と構成：中信建投は2024年末の家計総資産を763.7兆元、不動産比率を51.8%と推計した。華福証券は2025年末の総資産を738.9兆元、不動産比率を約54.5%（推計）としている。報道によるゴールドマン・サックスの推計は2026年1〜3月期に約730兆元、52%である。定義は異なるが結果は近い。
- 変化幅は定義に左右される：2021年の不動産比率は社会科学院が49.4%、華創証券（都市住宅のみ）が51.7%、報道によるゴールドマン・サックスが67%である。方向は一致しており、華創の推計では2021〜2025年に都市住宅の価値が28%減少し、預金・現金は62%増加、家計の純資産はほぼ横ばい（-2%）であった。
- 預金シフトは限定的：2026年1〜8月の家計預金増加額は6.99兆元で前年同期より2.78兆元少なく、ノンバンク金融機関の預金増加額は6.32兆元で前年同期を上回った。中金の推計では1〜3月期に預金から流出した資金は主に生命保険（1.5兆元）に向かい、証券保証金への直接流入は約0.45兆元であった。複数の機関は、預金シフトは実在するが規模は限定的と結論づけている。
- デレバレッジは継続：家計債務の対GDP比は2024-Q1の61.0%から57.5%に低下し（BIS）、個人住宅ローン残高はピーク比-6.8%である。家計調査ベースでは債務は可処分所得の約136.6%である。
各機関の推計の比較
中国には公式の四半期家計バランスシートがない。社会科学院国家バランスシート研究センターの年次データは2022年までで、世界銀行の2025年12月『中国経済アップデート』が家計部門の内訳を転載している。それ以降は証券会社の推計である。ゴールドマン・サックスのレポートは公開されておらず、下表の数字は報道によるものである。
| 出所 | 時点 | 定義 | 総資産 | 不動産比率 | 預金比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会科学院の国家バランスシート（世界銀行経由） | 2021 | 国民経済計算 | – | 49.4% | 21.9% |
| 社会科学院の国家バランスシート（世界銀行経由） | 2022 | 国民経済計算 | – | 47.4% | 24.7% |
| 人民銀行の都市世帯調査 | 2019-10 | 標本調査（都市） | – | 59.1% | – |
| 中信建投証券 | 2024 | 証券会社推計 | 763.7兆元 | 51.8% | 21.4% |
| 華福証券 | 2025 | 証券会社推計 | 738.9兆元 | 54.5% | – |
| 華創証券（都市住宅） | 2021 | 証券会社推計、都市住宅のみ | 512.1兆元 | 51.7% | 21.5% |
| 華創証券（都市住宅） | 2025 | 証券会社推計、都市住宅のみ | 514.3兆元 | 36.9% | 34.6% |
| ゴールドマン・サックス（報道ベース） | 2021-06 | 報道ベース | – | 67.0% | 16.0% |
| ゴールドマン・サックス（報道ベース） | 2026-Q1 | 報道ベース | 730.0兆元 | 52.0% | 25.0% |
華福の不動産比率＝実物資産比率58%×実物資産に占める不動産94%。華創の比率は内訳金額から算出。
2024年以降の3つの推計は近く、総資産は730〜764兆元、不動産比率は51.8%〜54.5%である。差は2021年の基準値にある。国民経済計算ベースの社会科学院の推計は49.4%、報道によるゴールドマン・サックスの数字は67%で、人民銀行2019年都市世帯調査の59.1%に近い。標本調査は都市世帯を対象とし、住宅を世帯の自己評価額で計上するため、不動産比率は国民経済計算より高く出やすい。したがって「67%から52%への低下」という幅を他の出所と直接比較するのは適切でない。
資産構成の変化
2021〜2025年の年次内訳を公表している推計は現在、華創証券のみである。住宅は都市住宅のみを計上するため総資産は他の推計より小さいが、各資産の増減を把握できる。
| 項目 | 2021年末 | 2025年末 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 都市住宅 | 265.0兆元 | 190.0兆元 | -28% |
| 預金・現金 | 110.0兆元 | 178.0兆元 | +62% |
| 保険 | 16.5兆元 | 27.0兆元 | +64% |
| 銀行理財 | 29.0兆元 | 33.3兆元 | +15% |
| 資産運用商品 | 26.2兆元 | 28.0兆元 | +7% |
| 上場株式 | 18.4兆元 | 23.0兆元 | +25% |
| 非上場株式 | 47.0兆元 | 35.0兆元 | -26% |
| 負債 | 71.1兆元 | 83.3兆元 | +17% |
| 純資産 | 441.0兆元 | 431.0兆元 | -2% |
出所：華創証券（2026年5月15日）。
都市住宅の価値は約75兆元減少し、預金・現金は約68兆元増加しており、規模は近い。保険は64%、上場株式は25%増加し、非上場株式は26%減少した。内訳から計算すると、不動産比率は51.7%から36.9%に低下し、預金・現金は21.5%から34.6%、上場株式は3.6%から4.5%に上昇した。不動産比率の低下は住宅価格の下落と預金の積み上がりによるもので、株式の直接保有比率の変化は小さい。
国際比較：米国の家計（非営利団体を含む）の総資産に占める不動産は24.8%、株式の直接保有は23.9%である（FRB Z.1、2026-Q2）。日本の家計の非金融資産は36.3%である（内閣府、2024）。家計金融資産に占める現金・預金は日本47.2%、ユーロ圏31.1%、米国10.7%（日本銀行、2026-03）、中国は約62.0%（興業研究、2023）である。
負債：デレバレッジは継続
| 項目 | 最新 | ピーク | ピーク比 |
|---|---|---|---|
| 家計向け貸出 | 82.24兆元2026-08 | 84.00兆元2025-06 | -2.1% |
| 個人住宅ローン | 36.29兆元2026-06 | 38.94兆元2023-03 | -6.8% |
| 短期消費者ローン | 8.61兆元2026-08 | 10.40兆元2024-01 | -17.2% |
出所：中国人民銀行。
家計債務の対GDP比は2024-Q1の61.0%から57.5%に低下した（国家金融・発展実験室の推計では2026年4〜6月期57.7%）。債務の対可処分所得比は所得の定義に左右される。家計調査の1人当たり可処分所得で計算すると、所得はGDPの約43.5%、債務は所得の約136.6%である。資金循環統計の家計可処分所得では2023年に60.8%と101.8%である。いずれの定義でも債務返済負担は依然重い。
預金と資金の流れ
| 項目 | 2026年1〜8月 | 2025年1〜8月 |
|---|---|---|
| 家計預金の増加 | 6.99兆元 | 9.77兆元 |
| ノンバンク預金の増加 | 6.32兆元 | 5.87兆元 |
出所：中国人民銀行金融統計。
同期の家計預金増加額は7.68兆元。出所：中金公司リサーチ（報道、2026年5月11日）。
預金金利は低水準にある。中国銀行の1年、3年、5年定期預金の店頭金利はそれぞれ0.95%、1.25%、1.30%で、2025-05-20以降据え置かれている。2026年1〜8月は家計預金の増加額が前年同期を下回り、ノンバンク預金の増加額が上回っており、一部の資金が保険、ファンド、証券会社を通じて預金から流出したことを示す。規模について、中信証券は2026年に満期を迎える2年超の定期預金を約45兆元、市場に向かい得る資金を約5兆元、うち株式市場への純流入を約2兆元と推計する。国信証券は満期を迎える高金利預金を約64兆元、うち10〜20%（6〜13兆元）が銀行システムから流出し得るとみる。報道によれば大手銀行の満期預金の維持率は90%を超える。公募ファンドの純資産は年初比5.1%増、銀行理財は上半期に1.11%増、保険料は上半期に前年比3.2%増であった。
報道内容の検証
ゴールドマン・サックスのレポートの中国語要約はSNSで広く拡散した。下表は検証可能な数字を照合したものである。「730兆元」は負債控除前の総資産で、2020年国勢調査の4.94億世帯で割ると1世帯当たり約148万元となるが、これは平均値であり中央値は大きく下回る。
| 記述 | 結果 | 公式データ |
|---|---|---|
| 3年定期預金金利が1.52%に低下 | 誤り | 中国銀行の店頭金利は1.25%（2025-05-20から） |
| 「2025年までに」不動産比率が42%に低下 | 誤り | 他の要約はいずれも2035年 |
| 不動産は依然として家計資産の約6割 | 誤り | 同じ記事の2026年1〜3月期52%と一致しない |
| 家計債務はGDPの約59%、日米より低い | 整合 | BIS 2026-Q1：57.5% |
| 債務は可処分所得の約140% | おおむね整合 | 家計調査ベース136.6%、資金循環ベース101.8%（2023年） |
| 成人の約4分の1が株式を売買 | おおむね整合 | 個人投資家数／16歳以上人口21.3%（上限） |
| 9割超の世帯が住宅を保有 | おおむね整合 | 人民銀行2019年、都市世帯96.0% |
限界
社会科学院の国家バランスシートは2022年までで、2023年以降の構成は証券会社の推計に頼らざるを得ない。不動産の評価方法や農村住宅・非上場株式の扱いは推計ごとに異なる。
ゴールドマン・サックスの数字と一部の証券会社、中金、中信証券の数字は報道や公開要約によるもので、全文は確認していない。華福の不動産比率は公表された内訳からの推計である。
債務の対所得比は所得の定義で大きく異なる。株式投資家数は口座保有者ベースで休眠口座を含む。持ち家率は2019年の都市世帯調査による。
米国データは非営利団体を含み、日本は国民経済計算、中国は証券会社または社会科学院の推計であり、定義が完全には一致しないため、比較は規模感にとどめるべきである。
方法とデータの出所
- 資産構成の推計：世界銀行『中国経済アップデート』（2025年12月、社会科学院データを転載）、人民銀行調査統計司『2019年都市家計資産負債調査』、中信建投証券（2026年1月5日）、華福証券（2026年4月20日）、華創証券（2026年5月15日）、興業研究。
- 預金シフト：中金公司リサーチ（2026年5月11日、報道）、中信証券（2025年8月・2026年6月、報道）、国信証券（2026年3月8日）。
- 公式データ：人民銀行の信用収支表・金融統計・貸出投資先統計、国家統計局の統計公報・資金循環表・70都市住宅価格（2026-08）・国勢調査、BIS総信用統計（2026-Q1）、国家金融・発展実験室、中国銀行預金金利表（2025-05-20）、中国証券登記結算、国家金融監督管理総局、中国証券投資基金業協会、銀行業理財登記託管センター。
- 国際：FRB Financial Accounts Z.1（2026年4〜6月期）、日本銀行『資金循環の日米欧比較』（2026年8月31日）、内閣府国民経済計算（2024年）。
- ゴールドマン・サックス：2026年6月のレポートの報道ベースの要約。原レポートは入手していない。データは2026-10-04時点。
本稿は公開データと公表された調査を整理・分析したものであり、一般の読者を対象としている。個人の財務状況を考慮したものではなく、投資助言を構成するものではない。一部の数字は報道からの引用であり、原レポートでは確認していない。
データ時点 2026-10-04 · 中国人民银行；国家统计局；国际清算银行（BIS）；世界银行（转载社科院国家资产负债表）；中信建投、华福、华创、兴业研究、中金、中信证券、国信证券公开研究；美联储；日本银行；日本内阁府；中国银行；中国结算；国家金融监督管理总局；中国证券投资基金业协会