2営業日で日経平均は2.1%高、TOPIXは0.9%高、グロース250は0.8%安
指数ほど相場は強くない、上げたのは半導体と銀行

9月21〜23日の3連休で、今週の取引日は24日と25日の2日だけだった。日経平均は6万5018円95銭から6万6364円20銭へ1345円（2.1%）上昇し、5日続伸。TOPIXは4091.14から4128.59へと0.9%の上昇にとどまった（財経新聞・18日終値、日経・25日終値）。NT倍率は15.89倍から16.07倍に上昇した。

差の出どころは限られる。東京エレクトロンが6.4%高、アドバンテストが6.1%高、キーエンスが3.9%高で、電機・精密の業種別 ETF も3.9%上昇した。日経の市況記事によると、25日は前場中ごろから東エレクやアドテストが騰勢を強め、指数を押し上げた。日経平均は株価平均型のため、値がさの半導体株の影響はTOPIXでの時価総額比率よりはるかに大きい。

木曜日は両指数の方向が分かれ、日経平均が0.8%高、TOPIXは0.4%安だった。物色が広がったのは金曜日で、プライム市場の値上がりは1118銘柄、値下がりは382銘柄。一方でリクルートHDは5.9%安、任天堂は2.9%安、ソフトバンクグループは2.6%安、東証グロース市場250の ETF は0.8%安だった。今週の日経平均の上昇は、日本株全体の実力を過大に映している。 利上げ後に小型グロース株が弱含むのは、金利上昇で将来のキャッシュフローの割引が重くなるという理屈と整合的だ（推測）。

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%から1.25%に引き上げることを賛成7、反対2で決めた。適用は9月24日から。浅田委員と佐藤委員が反対した（日銀公表文）。公表文は、基調的な物価上昇率が2%に近づき上振れリスクがあるとしたうえで、引き続き政策金利を引き上げていくとの考えを示した。

債券市場はこれを素直に織り込んだ。今週、2年債利回りは9.9bp上昇して1.948%、5年債は11.8bp上昇して2.423%、10年債は9.0bp上昇して3.071%となり、前年末比で100bp高い。

ところが円は買われなかった。ドル円は156円13銭から158円81銭へ上昇し、円は週間で1.7%下落した。背景は米国にある。FRB も9月16日に0.25%の利上げで3.75〜4.00%とし（FRB 声明）、24日発表の米9月 PMI が予想を上回ったことで10月の追加利上げ観測が強まった。円は24日までに8日続落した（日経）。米10年債利回りは週間16bp上昇の5.17%で、日米10年金利差は203bpから210bpに拡大した。両中銀がそろって利上げしても、金利差はなおドル有利に傾く。日銀は円安を物価の押し上げ要因に挙げており、円安が進むほど次の利上げの根拠は強まる（推測）。

金利上昇で業種の明暗が分かれた。銀行の業種別 ETF は1.9%高、三菱UFJ FG は2.6%高で年初来の上昇率は49%に達した。一方で電力・ガスは3.1%安、金融（除く銀行）は2.5%安、商社・卸売は1.7%安だった。日経によると、25日は中間配当の権利取りの買いも入った。9月末配当の権利付き最終売買日は28日だった。

売り手は誰か。JPX の投資部門別売買状況は9月14〜18日の週までしか出ておらず、今週分は未公表だ。同週、海外投資家は6425億円の売り越しで、前週の3037億円に続き2週連続の売り越しとなった（日経）。個人は3117億円、信託銀行は2943億円の売り越し。事業法人は1663億円の買い越しで、過去6週すべて買い越している。自社株買いが中心とみられる（推測）。

TOPIX-17業種では、電機・精密（3.9%高）、機械（2.4%高）、銀行（1.9%高）、素材・化学（1.3%高）が上昇を主導し、電力・ガス（3.1%安）、金融（除く銀行）（2.5%安）、商社・卸売（1.7%安）、情報通信・サービスその他（1.5%安）が下位に沈んだ。17業種中10業種が上昇したが、1%超の上昇は4業種にとどまる。

主力大型株の明暗はさらに大きい。東京エレクトロンとアドバンテストは今週そろって6%超上昇し、年初来ではそれぞれ65%高、73%高。リクルートHDは今週5.9%安だが、年初来では85%高を保つ。トヨタ自動車（1.2%安）とソニーグループ（0.4%高）は蚊帳の外で、トヨタは年初来10.9%安、任天堂は23.6%安。日経平均の年初来上昇率31.8%に対し、TOPIX ETF は20.2%で、差の多くは値がさの半導体・AI関連株によるものとみられる（推測）。

利回り曲線はベアフラット化した。2年債と5年債の上昇幅（9.9bp、11.8bp）が30年債（6.8bp）を上回り、市場は追加利上げを織り込みつつある。10年債は3.071%で前年末比100bp高、30年債は4.112%。

円は3通貨すべてに対して下落した。対ドルで1.7%、対人民元で1.6%、対ユーロで0.8%の円安。株式市場に緊張感はなく、日経平均VIは24.2から20.3に低下した。次回会合は日銀が10月29〜30日、FRB が10月27〜28日と、いずれも月末。円の方向はその間の米雇用・物価指標次第になる（推測）。

過去6週間で、海外投資家は買い越し3週、売り越し3週で、差し引き6131億円の売り越し。直近2週は連続の売り越しだ。信託銀行は6週すべて売り越しで合計2兆742億円。株高局面で年金が資産配分を戻すための株式売りとみられる（推測）。事業法人は6週すべて買い越しで合計1兆1597億円。個人は売り買いが交錯し、6週合計ではほぼ均衡（619億円の買い越し）。今週（9月24〜25日）分は例年どおりなら10月1日ごろ公表される。

三井物産は今週1.7%安で、日経平均を3.8ポイント下回った。三菱商事（1.8%安）とともに下落率の上位に並び、商社・卸売業種も1.7%安だった。年初来では三井物産が9.2%高で、三菱商事の35.5%高に大きく後れを取る。三井物産のレポートは近日公開予定で、レーティングはその際に示す。ここでは判断を控える。