日経平均は2.9%高、TOPIXは0.9%安、NT倍率は16.70倍に上昇
指数の上昇は半導体株に集中し、多くの業種と主力大型株は下落

日経平均は6万6364円20銭から6万8309円46銭へ1945円（2.9%）上昇した。TOPIXは4128.59から4091.00へ0.9%下落した（日経・25日終値、日経・2日終値）。差は3.8ポイントで、NT倍率は16.07倍から16.70倍に上昇した。

上昇は9月30日と10月1日に集中した。30日は米半導体株高を受け、日経平均は1272円（1.9%）高。1日朝には米マイクロン・テクノロジーが6〜8月期の売上高542億ドル、次の四半期の売上高見通し約615億ドルを発表し、いずれも市場予想を上回った（マイクロン発表）。同日の日経平均は2203円（3.3%）高となったが、TOPIXの上昇率は0.6%にとどまった（財経新聞）。アドバンテストは約9.8%上昇し、1銘柄で日経平均を700円以上押し上げた（OANDA）。週間ではアドバンテストが13.6%高、東京エレクトロンが7.0%高、ファーストリテイリングが4.6%高。

市場の広がりは乏しい。2日の日経平均は647円安で、プライム市場の値下がり銘柄は84.1%に達した（財経新聞）。29日は3月期決算企業の中間配当の権利落ち日で、配当落ちによる日経平均の下押しは約380円とされる（財経新聞）。同日のTOPIXは1.72%下落した（日経）。日経平均は株価平均型のため、値がさの半導体株の影響はTOPIXでの時価総額比率よりはるかに大きく、今週の日経平均の上昇は市場全体の動きを反映していない。

日銀が10月1日に公表した9月短観では、大企業製造業の業況判断DIが6月の+22から+24に改善した。改善は6四半期連続だが、市場予想（+25）をやや下回った。大企業非製造業は+37から+35に低下した。12月までの先行きはそれぞれ+21、+30。大企業の2026年度設備投資計画は前年度比11.3%増で、全規模・全産業の想定為替レートは1ドル＝154円23銭と6月調査の152円57銭から円安方向に修正された（日銀・短観要旨、OANDA）。2日発表の9月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比2.7%上昇し、市場予想の2.4%を上回った。2%を超えるのは8カ月ぶりである（日経）。

国債利回りの変化は小幅であった（財務省データは1日まで）。2年債利回りは28日に1.981%と、日経によれば約31年ぶりの水準に上昇した後に低下し（日経）、週間では0.9bp低下の1.939%。10年債は2.1bp上昇の3.092%。米10年債利回りは7bp上昇の5.24%（FRED、1日）で、日米10年金利差は210bpから215bpに拡大した。

金利差が拡大する中でも円はやや上昇した。ドル円は158円81銭から157円93銭に下落し、円は対ドルで0.6%、対ユーロで1.7%上昇した。日経によると、FRB のジェファーソン副議長が1日に次の政策判断には「もう少し時間がかかるかもしれない」と述べ、早期の追加利上げ観測が後退した。東京都区部CPIの上振れも日銀の追加利上げ観測を支えた。日銀が1日に公表した9月会合の「主な意見」には、景気の下振れより物価の上振れが気になるとの意見があった（日銀）。今週の円相場は、金利差の水準よりも両国の政策見通しの変化を反映したとみられる（推測）。

TOPIX-17業種別 ETF で上昇したのは5業種のみ。鉄鋼・非鉄が6.1%高、電機・精密が3.4%高、機械が1.4%高となる一方、エネルギー資源は4.2%安、医薬品は3.7%安、不動産は3.4%安、運輸・物流は3.4%安、自動車・輸送機は2.7%安だった。2日は東証33業種のうち非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品、海運の4業種だけが上昇し、原油高はそれ以外の業種には業績と金利の両面で重荷と受け止められた（TBL）。主力大型株では三菱UFJ FG（4.6%安）、トヨタ自動車（4.4%安）、三菱商事（3.4%安）、三井物産（3.3%安）の下落が目立つ。いずれも配当落ち調整前の株価で、29日の権利落ちの影響を含む。

JPX の投資部門別売買状況は9月24〜25日の週（取引日2日）が最新で、今週分は未公表である。同週、海外投資家は930億円の売り越しで、3週連続の売り越しとなった。株探の報道とも一致する（株探）。信託銀行は3673億円の売り越し。事業法人は1340億円の売り越しで、表中の6週で初めての売り越しとなった。個人は86億円の売り越しであった。

TOPIX-17業種では、鉄鋼・非鉄（6.1%高）、電機・精密（3.4%高）、機械（1.4%高）が上昇を主導し、素材・化学（0.7%高）と建設・資材（0.0%高）は小幅高。エネルギー資源（4.2%安）、医薬品（3.7%安）、不動産（3.4%安）、運輸・物流（3.4%安）、自動車・輸送機（2.7%安）が下落率上位で、銀行は1.4%安だった。

主力大型株13銘柄のうち7銘柄が上昇、6銘柄が下落した。アドバンテストと東京エレクトロンの年初来上昇率はそれぞれ96.7%、76.3%。任天堂は年初来25.9%安、トヨタ自動車は14.9%安。日経平均の年初来上昇率35.7%に対し、TOPIX の1306 ETF は20.2%である。

TOPIX の計測方法について：表中の1306 ETF は今週ほぼ横ばい（0.02%安）だったが、TOPIX は0.91%下落した。差は主に29日の権利落ち日に生じ、同日のTOPIXは1.72%安、1306 ETF は0.65%安だった。ETF の基準価額は未収配当金を含み、構成銘柄の配当落ちでは下がらないとみられる（推測）。このため今週は TOPIX、JPX日経400、グロース250、各業種の ETF の騰落率が対応する価格指数を上回っている。本文の TOPIX の水準と騰落率は JPX の指数終値、表とグラフは ETF の価格を用いた。

国債利回り曲線は小幅にスティープ化した。2年債と5年債の利回りはそれぞれ0.9bp、1.6bp低下し、10年債と20年債は2.1bp、2.7bp上昇、30年債は1.0bp上昇した。2年債利回りは28日に1.981%を付けた後に低下し、10年債は3.092%と前年末比103bp高い。財務省の2日分は未公表のため、表は1日までである。

日米10年金利差は210bpから215bpに拡大したが、円はドル、ユーロ、人民元のいずれに対してもやや上昇した。日経平均VIは20.30から22.58に上昇し、29日には27.74を付けた。次回会合は日銀が10月29〜30日、FRB が10月27〜28日。それまでに公表される米CPIと日本の物価指標が、両国の利上げ観測と円相場を左右するとみられる（推測）。

今週（9月28日〜10月2日）分は通常、翌週第4営業日（10月8日）に公表されるため、本節の最新週は9月24〜25日（取引日2日）である。表中の6週で海外投資家は5週売り越し、累計9196億円の売り越し。信託銀行は6週すべて売り越しで累計2兆3591億円となり、株価上昇後の年金のリバランスを反映している可能性がある（推測）。個人は累計7091億円の買い越し。事業法人は累計7679億円の買い越しだが、9月24〜25日の週は1340億円の売り越しに転じた。中間配当の権利落ちを前にした持ち高調整の可能性がある（推測）。

三井物産は今週3.3%下落し、日経平均を6.3ポイント下回った。三菱商事は3.4%安、商社・卸売の業種別 ETF は2.1%安。29日は中間配当の権利落ち日で、三井物産は同日3.8%下落した。週間騰落率は配当落ち調整前の株価によるもので、権利落ちの影響を含む。年初来では三井物産が5.6%高、三菱商事が30.9%高。当社の三井物産に対するレーティングは中立である（レポート）。